国に頼るな、自分で生きろ!
国際事業家・国際投資家として日本人に気づいて欲しい情報や現実を書いていきます。
カテゴリー「マネー」の記事一覧
- 2026.06.10 [PR]
- 2013.02.05 ファンドいろいろ
- 2012.11.14 <かんぽ生命>不払い100億円 民営化後5年間で10万件
- 2012.11.08 富裕層の所得・相続税、増税の方針確認 民主党税調
- 2012.09.07 フィリピンにいます
- 2012.08.31 運用成績
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ファンドいろいろ
ブラックロックのGold Fundが最近イマイチすぎますね。
●BlackRock Global Funds - World Gold A2
3ヵ月 6ヵ月 1年 3年 年初来
-14.73 -1.25 -22.85 1.64 -6.69
3年でこれだったら、ちょっとポートフォリオには入れずらい。
Manも最近は散々ですね。
●Man AHL Div (Guernsey) USD Tranche B
3ヵ月 6ヵ月 1年 3年 年初来
-0.89 -1.51 -1.27 2.39 -1.27
今年はリスクオンのマーケットになるので、現物が良いですね。
そこであまのじゃくの僕はあえて債権ファンドを組み入れる。
●Morgan Stanley Investment Funds Global Brands A
3ヵ月 6ヵ月 1年 3年 年初来
5.82 8.84 18.58 13.66 5.97
そしたら一番調子がいい件(笑)
ファンドの選択って難しいんですよね。
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<かんぽ生命>不払い100億円 民営化後5年間で10万件
日本郵政グループのかんぽ生命保険が、民営化後の07年10月~12年10月の5年間で、支払うべき保険金計100億円を不払い状態にしていたとみられ ることが13日、分かった。同グループが金融庁の報告徴求命令を受けて再調査した結果、見つかった。保険金不払い件数は計10万件にのぼるとみられ、かん ぽ生命の保険金支払いの管理体制が厳しく問われそうだ。金融庁は「報告、対策が不十分」として報告命令を解除しておらず、かんぽ生命の新規業務審査にも影 響するのは必至だ。【種市房子、大久保渉】
かんぽ生命の保険金不払いは今年2~4月の金融庁による検査で発覚したとみられる。事態を重く見た金融庁は今年9月、保険業法に基づき、「民営化後5年間の支払い漏れの可能性検証を」と報告徴求命令を出していた。
金融庁が問題視したのは契約者からの請求がないことを理由に保険金を支払っていなかったケース。本来は契約者に「請求案内」の形で適切な助言をすべきところを怠っていた。
かんぽ生命では、死亡保険に入院特約を付けた場合、死亡保険金請求に対して「入院保険金も受け取り可」という案内を出す。ところが、この請求案内が発病 から死亡まで1カ月以内の短期間のケースにのみ出されていた。実際は、発病から死亡までの期間の制限はなく保険金を受け取れる契約だった。
こうした「請求案内漏れ」は、民間保険会社で問題となった保険金不払いの一種。民間生保が請求案内漏れ対策を強化したのにならって、今年7月からはかんぽ生命も対策を是正しており、請求案内漏れの可能性がある契約者には通知を出す。
かんぽ生命は、旧日本郵政公社時代の03年4月~07年9月に支払った約1737万件中、26万7000件、352億円の不払いが明らかになっている。 今回の不払いで、民営化後も保険金支払い体制に不備があったことが浮き彫りになった形だ。かんぽ生命は、死亡保障を低くして保険料を安く抑えた改定版学資 保険を来年4月から販売できるよう政府に認可申請している。しかし金融庁は、報告命令を解除するまで認可しない可能性が高い。
【ことば】保険金不払い
05年に生命・損害保険業界で発覚後、金融庁が各社に業務停止・改善命令などの行政処分を出してきた。最近では、08年7月に日本生命保険や第一生命保 険など10社が業務改善命令を受けた。今回問題となった「請求案内漏れ」のほか、契約者が請求したのに保険会社側のミスによって不払いとなる、解約返戻金 や遅延利息を払わないなどのケースがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000010-mai-bus_all
かんぽ生命の保険金不払いは今年2~4月の金融庁による検査で発覚したとみられる。事態を重く見た金融庁は今年9月、保険業法に基づき、「民営化後5年間の支払い漏れの可能性検証を」と報告徴求命令を出していた。
金融庁が問題視したのは契約者からの請求がないことを理由に保険金を支払っていなかったケース。本来は契約者に「請求案内」の形で適切な助言をすべきところを怠っていた。
かんぽ生命では、死亡保険に入院特約を付けた場合、死亡保険金請求に対して「入院保険金も受け取り可」という案内を出す。ところが、この請求案内が発病 から死亡まで1カ月以内の短期間のケースにのみ出されていた。実際は、発病から死亡までの期間の制限はなく保険金を受け取れる契約だった。
こうした「請求案内漏れ」は、民間保険会社で問題となった保険金不払いの一種。民間生保が請求案内漏れ対策を強化したのにならって、今年7月からはかんぽ生命も対策を是正しており、請求案内漏れの可能性がある契約者には通知を出す。
かんぽ生命は、旧日本郵政公社時代の03年4月~07年9月に支払った約1737万件中、26万7000件、352億円の不払いが明らかになっている。 今回の不払いで、民営化後も保険金支払い体制に不備があったことが浮き彫りになった形だ。かんぽ生命は、死亡保障を低くして保険料を安く抑えた改定版学資 保険を来年4月から販売できるよう政府に認可申請している。しかし金融庁は、報告命令を解除するまで認可しない可能性が高い。
【ことば】保険金不払い
05年に生命・損害保険業界で発覚後、金融庁が各社に業務停止・改善命令などの行政処分を出してきた。最近では、08年7月に日本生命保険や第一生命保 険など10社が業務改善命令を受けた。今回問題となった「請求案内漏れ」のほか、契約者が請求したのに保険会社側のミスによって不払いとなる、解約返戻金 や遅延利息を払わないなどのケースがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000010-mai-bus_all
富裕層の所得・相続税、増税の方針確認 民主党税調
民主党税制調査会は7日、2015年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。
党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との3党協議で調整し、12月に決める13年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。
相続税はまず、課税が免除される遺産額(基礎控除)を今より4割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は 1987年には7.9%だったが、10年には4.2%に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000006-asahi-pol

