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消費税率35％でも年金は賄えません（１）

小谷真生子（テレビ東京ワールドビジネスサテライト・キャスター）×伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授）

小谷：始めに、消費増税についてです。実は数年前、消費税増税は必要なのでしょうか、などと「ワールドビジネスサテライト」でも申し上げていました。と言いますのも、社会保障の構造改革や行政指導、規制緩和を徹底することによって、財源が捻出できる方法がまだあると考えていたからです。それに、社会保障の構造改革もしないままでは、ザルに水を入れるようなものではないかとの識者の意見も多かったからです。ところがもはやそういうことを言っている場合ではなくなったわけですね。

ソースはこちら

伊藤：今回の「社会保障と税の一体改革」をどう捉えるべきかですが、まずは高齢化がこれから10年、20年、30年続くということを踏まえなければいけません。団塊の世代が年金をもらう年齢になってくるため年金がとても注目されているのですが、長い目で見ると医療の方の財政負担が厳しい。やがて団塊の世代が75歳を超えてきます。75歳を超えると、医療費はだんだん増えていくものだからです。これが2025年頃に起こります。

　そのため、あと10年、15年かけて、改革していくプロセスが必要です。今回、政府が出した税と社会保障の一体改革ですべて解決するわけではなく、これはこれから30年かけて日本が変えていかなければいけない姿の、いわば一里塚なのです。これもできないようでは、あとはもうダメだね、ということだと思います。

　消費税率も恐らく10％でとどまるわけではないし、いずれ年金の支給開始年齢も67歳、場合によっては70歳に上がっていくということが10年後、20年後という先に起こってくると思います。そういう議論を今からせざるを得ない。

高齢者は逃げ切れるが、我々は…

小谷：人口が減り、高齢者が増えることで、社会保障は自然増で年間1兆円くらい増えます。単純計算では、3年に1回か2年に1回は1％ずつ、消費税を上げていかなければならないことになりますね。

伊藤：私の友人の経済学者、財政学者たちの計算によると、今の制度を変えないまま消費税で年金を賄うとすると、税率35％ぐらいでも維持するのが難しいということでした。

小谷：35％でもだめなのですか？

伊藤：それは考えたら当然で、65 歳から年金をもらう人が70歳でお亡くなりになれば5年しかもらえないけれど、85歳でお亡くなりになれば20年間もらうわけです。日本人はだんだん長生きになっていますので、毎年もらうお金は同じでも、一生にもらうお金は増えているわけです。ところが一生の間に払っている、20代から60歳まで払っているお金は増えない。どう考えても無理ですよね。

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