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就業者数、２０年で最大８４５万人減少の可能性
7月23日(月)11時58分配信
厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は２３日、２０３０年の就業者数が２０１０年の６２９８万人から最大で８４５万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。
就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。
推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が２０１０年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が２％程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は２１３万人にとどまるとした。
同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。
最終更新:7月23日(月)13時4分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000572-yom-bus_all
経済成長がマイナスだったら…仕事ありませんね。
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