国に頼るな、自分で生きろ!
国際事業家・国際投資家として日本人に気づいて欲しい情報や現実を書いていきます。
カテゴリー「経済ニュース」の記事一覧
- 2026.06.10 [PR]
- 2012.05.22 ユーロ下落見込むヘッジファンド
- 2012.05.17 預金引き出し715億円=ユーロ離脱の不安反映か―ギリシャ
- 2012.05.11 日本の格付け、債務増加し改革進まなければ引き下げも=S&P
- 2012.04.24 「一生勤めたい」新入社員60%…過去最高
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ユーロ下落見込むヘッジファンド
5月21日(ブルームバーグ):ユーロは世界恐慌以降で最悪の金融危機やギリシャとアイルランド、ポルトガルの救済、金利低下といった状況を乗り越えてき た。しかし投資家は今、ギリシャがユーロ圏から離脱すればユーロ相場が長期の平均水準を上回って推移するのは難しいとの見方を、これまでにないほど強めつ つある。
米商品先物取引委員会(CFTC)が18日発表したデータによれば、ユーロ下落から利益を上げることを目指すヘッジファンドや他の大手投機家のポジションが先週、過去最大となった。ヘッジファンドなどは、こうしたポジションを昨年11月以降で最も低い水準まで減らしていた。オプション市場でも、ユーロのプット(売る権利)のコール(買う権利)に対するプレミアムは3月時点の2倍余りとなった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4COFH6JTSEC01.html
米商品先物取引委員会(CFTC)が18日発表したデータによれば、ユーロ下落から利益を上げることを目指すヘッジファンドや他の大手投機家のポジションが先週、過去最大となった。ヘッジファンドなどは、こうしたポジションを昨年11月以降で最も低い水準まで減らしていた。オプション市場でも、ユーロのプット(売る権利)のコール(買う権利)に対するプレミアムは3月時点の2倍余りとなった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4COFH6JTSEC01.html
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預金引き出し715億円=ユーロ離脱の不安反映か―ギリシャ
時事通信 5月16日(水)10時16分配信
【ジュネーブ時事】政局が混迷するギリシャからの報道によると、パプリアス大統領は15日までに、再選挙回避に向けた主要政党党首との会談の中で、国内銀行の口座から14日に計7億ユーロ(約715億円)規模の預金が引き出されたと明らかにした。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が取り沙汰され、預金者の不安が浮き彫りになった形だ。
預金の流出に加え、安全資産としてドイツ国債の購入額も急増しているといい、預金引き出し額と合わせておよそ8億ユーロに達したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000043-jij-int
日本も財政危機が来たらこうなるでしょうね。
そうなれば国債が暴落するでしょう。
まぁ、預金を引き出すというよりも既に資産フライトが増えてるんですけどね。
【ジュネーブ時事】政局が混迷するギリシャからの報道によると、パプリアス大統領は15日までに、再選挙回避に向けた主要政党党首との会談の中で、国内銀行の口座から14日に計7億ユーロ(約715億円)規模の預金が引き出されたと明らかにした。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が取り沙汰され、預金者の不安が浮き彫りになった形だ。
預金の流出に加え、安全資産としてドイツ国債の購入額も急増しているといい、預金引き出し額と合わせておよそ8億ユーロに達したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000043-jij-int
日本も財政危機が来たらこうなるでしょうね。
そうなれば国債が暴落するでしょう。
まぁ、預金を引き出すというよりも既に資産フライトが増えてるんですけどね。
日本の格付け、債務増加し改革進まなければ引き下げも=S&P
[マニラ 3日 ロイター] スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は3日、日本の格付けについて、公的債務が増加し続け、改革が進まなければ、現在の「AA─」から引き下げられる可能性があるとの見方を示した。
S&Pのアジア太平洋ソブリン格付け部門のシニアディレクター、キムエン・タン氏は、ロイターとのインタビューで「仮に政治環境が現在よりもかなり悪化すれば、政策面による支援が取り除かれ、その場合は格下げの可能性がある」と述べた。
さらに「債務が急拡大した場合も、それを相殺するような変更がなければ格付けを引き下げる可能性がある」と語った。
そのうえで「改革に伴い消費支出は鈍化し、既に弱い成長シナリオは一段と弱い内容になるかもしれない。これは非常に厳しい」と指摘した。
ソースはこちら
「一生勤めたい」新入社員60%…過去最高
公益財団法人「日本生産性本部」(東京)は23日、今春入社した新入社員を対象に行ったアンケート調査で、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が前年比5・7ポイント増の60・1%に上り、過去最高を更新したと発表した。
同本部は「不透明な経済状況と就職難の影響から、安定志向の人が増えているのでは」と分析している。
調査は1990年から毎年、同本部が行う新入社員研修の受講者らを対象に実施している。今回は2089人が回答した。
「一生勤めたい」との回答は、2000年に20・5%と過去最低を記録して以降、上昇傾向にある。一方、会社での出世より起業して独立したいかを尋ねた質問について、「そう思う」と回答した割合は前年比2・2ポイント減の12・5%で過去最低だった。
同本部は「不透明な経済状況と就職難の影響から、安定志向の人が増えているのでは」と分析している。
調査は1990年から毎年、同本部が行う新入社員研修の受講者らを対象に実施している。今回は2089人が回答した。
「一生勤めたい」との回答は、2000年に20・5%と過去最低を記録して以降、上昇傾向にある。一方、会社での出世より起業して独立したいかを尋ねた質問について、「そう思う」と回答した割合は前年比2・2ポイント減の12・5%で過去最低だった。
最終更新:4月23日(月)19時24分
ソースはこちら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00001170-yom-soci

