国に頼るな、自分で生きろ！

国際事業家・国際投資家として日本人に気づいて欲しい情報や現実を書いていきます。

カテゴリー「経済ニュース」の記事一覧

2026.06.10 [PR]
2012.10.26 書き手によって変わる
2012.10.19 楽観は禁物　日本国債バブルの行き着く先
2012.10.11 対中直接投資を増やし続ける日本
2012.10.11 ECのリストラ面談やり取り生々しく再現　「会社って、ここまでするのか…」
2012.09.28 ＜南北スーダン＞国境に非武装地帯　両大統領が合意

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書き手によって変わる

2つは同じ事実、でも書き手によってどうにでも書ける例。

フェイスブック、2四半期連続で赤字

フェイスブック　32％増1000億円

タイトルだけ見ると、なんだか分からなくなりますよね。
フォーカスしている事実が違うところと、
あとは書き手の意向がここに読み取れます。

ちなみに前者は産経新聞、後者はBloombergです。

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http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK05044_05102012000000&n_cid=DSTPCS008&df=2

　日本の国債は国内の金融機関や政府機関などが大半を保有しているため、海外の資金に依存している欧州諸国のように国債が売り叩かれて暴落する可能性は低い、という楽観的な見方をする人も日本国内では少なくありません。しかし、それは楽観的すぎます。ロクイチ国債が発行された当時、日本国債の大半は国内の金融機関などが保有しており、外国人投資家の保有比率は現在よりはるかに低かったはずですから、国内の投資家が大半を保有しているからといって国債が大暴落しないという保証はないのです。

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・・・つづきはこちら

対中直接投資を増やし続ける日本

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000950/cn_direct_investment.pdf
ジェトロの統計です。

11ページに、対中直接投資の近年の推移が見て取れます。
日本が、対中直接投資額を大幅に増やしてますが、
ほとんどの国は、逆に急激に減らしています。

中国と共倒れしないように。

東京で開催中のIMF世界銀行年次総会に中国の面々が参加しないのを、
尖閣諸島のせいにしてますが…本当は「実態」を見せたくないからでしょう。

中国のウソがバレるとき、暴動が日本ではなく中国政府に向くことを願ってます。

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ECのリストラ面談やり取り生々しく再現　「会社って、ここまでするのか…」

　NECが募った1万人規模の希望退職について、しんぶん赤旗が面談の「一問一答」をリアルに紹介して反響を呼んでいる。これでは、面談する側もつらいのではないかというのだ。

　　「今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい」
　　「残って今の仕事を続けたい」

　赤旗の2012年10月9日付記事では、100回ほども繰り返されたというこのやり取りなどが、禅問答のように続いていく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000007-jct-soci

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・・・つづきはこちら

＜南北スーダン＞国境に非武装地帯　両大統領が合意

　【カイロ服部正法】国境地帯での衝突が続いてきたアフリカ東部スーダンと南スーダンが２６日、国境地帯に非武装緩衝地帯を設置することで合意した。これにより南スーダン側での石油生産が再開される見通しとなったが、課題の係争地の帰属や国境画定などでは合意できず、衝突の火種は残されたままだ。

　エチオピアの首都アディスアベバでスーダンのバシル、南スーダンのキール両大統領が合意した。

　南スーダンは昨年７月にスーダンから独立したが、両国経済の要である石油を巡り、油田の４分の３がある南側と、パイプラインでつながれる輸出港を持つ北側が、石油収入の分配比率交渉を重ねてきた。

　しかし、スーダン側が提示するパイプライン使用料を南側が「高すぎる」と拒絶。スーダン側が南からの石油を接収すると、南側は今年１月、石油生産を停止。両国経済は悪化し、３月以降、国境地帯での両国軍の衝突が頻発していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000067-mai-int

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