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カテゴリー「経済ニュース」の記事一覧
- 2026.06.10 [PR]
- 2013.01.18 国家公務員、５５歳から昇給停止 来年１月から
- 2013.01.14 1ドル＝100円未満が適正＝日銀総裁人事「首相が決める」―甘利再生相
- 2013.01.06 無題
- 2013.01.01 人口減21万人超、戦後最大＝昨年の赤ちゃんは最少―厚労省
- 2012.12.30 台湾大手銀、東京スターの買収検討＝日本市場狙い500億円提示
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国家公務員、５５歳から昇給停止 来年１月から
政府は１７日、２０１４年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則停止する方針を固めた。２８日召集の通常国会に給与法改正案を提出する方向で調整 しており、１３年度は国の予算を５億円程度節約できると見込む。人事院は１３年１月からの昇給停止を勧告したが、野田内閣は「１４年４月から実施する方向 で１３年中に結論を出す」と実施を先送りしていた。
http://news.livedoor.com/article/detail/7324775/
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1ドル＝100円未満が適正＝日銀総裁人事「首相が決める」―甘利再生相
甘利明経済再生担当相は14日、TBSテレビの番組で、1ドル＝89円台にまで下落した円相場について「良い方向へ向かっている。かなり良いところまで 来ている」と評価した。同時に「3桁を過ぎていくと輸入価格の上昇が国民生活にのし掛かってくる。うまくハンドリングしなければならない」とも指摘し、円 相場は1ドル＝100円未満が適正な水準との認識を示唆した。
甘利再生相はまた、番組出演後に記者団に、日銀の次期総裁人事をめぐり安倍晋三首相が15日に行う金融専門家らとの協議に関し、「人事は首相が決める。会合で具体的に誰が良い、彼が良いとやることはない」と説明。会合に自らも出席する意向を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000020-jij-bus_all
甘利再生相はまた、番組出演後に記者団に、日銀の次期総裁人事をめぐり安倍晋三首相が15日に行う金融専門家らとの協議に関し、「人事は首相が決める。会合で具体的に誰が良い、彼が良いとやることはない」と説明。会合に自らも出席する意向を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000020-jij-bus_all
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無題
５日にあった東京都中央区の築地市場の初競りで、２２２キロの生鮮本マグロが史上最高値となる１億５５４０万円で競り落とされた。昨年出た過去最高値の３倍という高騰ぶりに、「市場価格をゆがめている」などと批判の声も上がっている。
午後３時過ぎ、同区築地の「すしざんまい」本店。詰めかけた報道陣と見物客の前で、木村清社長（６０）が朝に競り落とした史上最高値のマグロを解体し始めた。日本刀のような長い包丁を振るって切り分ける。
競り落とした値から考えると１貫あたり４万～５万円相当だが、大トロ（３９８円）などの通常価格で提供した。最高値のマグロを一口でも味わおうと１００人を超す行列ができた。大トロをほおばった女性は「歯ごたえがあって、甘い。おいしい」。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000005-asahi-soci
午後３時過ぎ、同区築地の「すしざんまい」本店。詰めかけた報道陣と見物客の前で、木村清社長（６０）が朝に競り落とした史上最高値のマグロを解体し始めた。日本刀のような長い包丁を振るって切り分ける。
競り落とした値から考えると１貫あたり４万～５万円相当だが、大トロ（３９８円）などの通常価格で提供した。最高値のマグロを一口でも味わおうと１００人を超す行列ができた。大トロをほおばった女性は「歯ごたえがあって、甘い。おいしい」。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000005-asahi-soci
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人口減21万人超、戦後最大＝昨年の赤ちゃんは最少―厚労省
2012年に生まれた日本人の赤ちゃんは103万3000人と、戦後最も少なかったことが31日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。死亡数は124万5000人で、東日本大震災による死者を考慮しなければ、戦後最多となる。出生から死亡を差し引いた自然増減数は21万2000人の減少で、人口減少幅は戦後最大。(時事通信)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130101/t10014545061000.html
厚生労働省は、「今後も高齢化が進むほか、出産する年齢に当たる女性の人口が減り、生まれる赤ちゃんの増加も見込めないため、日本の人口は減少傾向が強まっていくと予想される」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130101/t10014545061000.html
厚生労働省は、「今後も高齢化が進むほか、出産する年齢に当たる女性の人口が減り、生まれる赤ちゃんの増加も見込めないため、日本の人口は減少傾向が強まっていくと予想される」としています。
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台湾大手銀、東京スターの買収検討＝日本市場狙い500億円提示
台湾大手の中国信託商業銀行（台北市）が第二地方銀行の東京スター銀行を買収する方向で交渉していることが30日分かった。米投資ファンドのローンス ターなどが保有する普通株式をほぼ全て買い取る計画。500億円前後を提示しており、日本での金融取引を拡大するのが狙いだ。成功すれば外銀による初の邦 銀買収となる。
中国信託は年明け以降、東京スターの財務内容を査定。ローンスターや新生銀行、仏金融大手クレディ・アグリコルなどの株主側と株式の取得条件を調整し、買収額を確定させる。金融庁から認可を得られれば、買収に乗り出す方針だ。
中国信託は年明け以降、東京スターの財務内容を査定。ローンスターや新生銀行、仏金融大手クレディ・アグリコルなどの株主側と株式の取得条件を調整し、買収額を確定させる。金融庁から認可を得られれば、買収に乗り出す方針だ。
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