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国に頼るな、自分で生きろ!

国際事業家・国際投資家として日本人に気づいて欲しい情報や現実を書いていきます。

   
カテゴリー「未選択」の記事一覧

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セミナー終了

昨日のセミナーは満員御礼ありがとうございました。

今月シンガポール、来月は初旬にフィリピン、中旬からハワイの予定です。
無料相談もなかなか時間が取れずに申し訳ございません。

また来月のセミナーもご期待下さい。

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竹島シナリオ

竹島シナリオ

1.メタンハイドレード
日本近海(竹島近辺含む)には未開発のメタンハイドレードが眠っている。その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する。世界のエネルギー=石油を牛耳って政治力を保ってきた米国は、何としてもこの日本近海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2.見せかけの衝突
そのチャンスは韓国と北朝鮮が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は韓国側に立ち北朝鮮と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその 戦闘に参加させる。北朝鮮軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格 的な日朝戦争が開始される。

3.米国の思惑
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と北朝鮮軍との戦争が中心となるように誘導する。

4.米国主導の和平交渉
日朝戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5.米国優位の資源開発
日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。


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<生保>保険料値上げへ…来年4月 運用利回り低下

 生命保険各社は、来年4月以降の新規の保険契約から、終身保険や年金保険など貯蓄性の商品を中心に保険料を引き上げる方向で検討を始めた。超低金利で資 金運用による利益を出しにくくなっているため。引き上げ幅は商品によって異なるが、数%になる見通しだ。既存契約分は引き上げの対象外。

 各社は保険料で集めた資金を運用し、保険金や年金の支払いに充てている。契約者に約束する運用利回り(予定利率)が高いと保険料を低くできるが、利回りが低い場合は、保険料を値上げするなどしないと保険会社の財務が悪化する。

 予定利率は、金融庁が示す「標準利率」を目安に決める。金融庁は10月、来年4月以降の標準利率について、現行の年1.5%から1.0%に下げる見通し だ。標準利率の基準となる10年物国債の利回りが0.7~0.8%台の歴史的な低水準にあるためで、引き下げられれば01年4月以来、12年ぶり。この時 は標準利率が2.0%から1.5%に引き下げられ、保険料が約1割高くなるケースもあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120818-00000020-mai-bus_all

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無題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000016-reut-bus_all

[ニューヨーク 14日 ロイター] 英銀行大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)<STAN.L>は、米国の対イラン制裁に違反して不正取 引を行ったと指摘された問題をめぐり、3億4000万ドル(約268億円)の和解金を支払うことで合意した。米ニューヨーク(NY)州の金融サービス監督 当局が14日、明らかにした。

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米国からの締め出し

英スタンダード銀、株価急落=米NY州免許剥奪懸念で-ロンドン市場

 【ロンドン時事】7日午前のロンドン株式市場で、英スタンダード・チャータード銀行の株価が寄り付きから急落、約3年ぶりの安値を更新した。米ニューヨーク州が6日、同行の対イラン違法取引を指摘、同州の営業免許を剥奪する可能性を示したことが嫌気されている。
 ロンドン時間7日正午(日本時間同午後8時)現在は、前日終値比23.8%安の1119.50ペンス。朝方から売りが止まらず、違法取引が指摘される前の3日終値と比べると下落率は28%に達している。(2012/08/07-20:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012080700985

英HSBCのマネーロンダリング対策不十分=米上院報告

[ワシントン 16日 ロイター] 米上院の調査小委員会(カール・レビン委員長)は、英銀行大手のHSBCホールディングス(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)がマネーロンダリング(資金洗浄)防止に十分な対策を講じていないとの報告を16日公表した。

報告ではHSBCがメキシコ、イラン、ケイマン諸島、サウジアラビア、シリアなどからの正体不明の資金の送金を実行しているとし、米通貨監督庁(OCC)も適切な監督を怠ったと指摘した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86G00420120717

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