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- 2012.06.11 インド、ＢＲＩＣで最初に投資適格級の格付け失う可能性＝Ｓ＆Ｐ
- 2012.06.11 ＜原子力委＞「新大綱の準備」裏付け…秘密会議のメール公開
- 2012.06.09 「投資の神様」とランチ、2億円超
- 2012.06.07 NEC
- 2012.06.06 出口
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インド、ＢＲＩＣで最初に投資適格級の格付け失う可能性＝Ｓ＆Ｐ
インド、ＢＲＩＣで最初に投資適格級の格付け失う可能性＝Ｓ＆Ｐ
［ムンバイ １１日 ロイター］ 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１日、インドについて、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び鈍化や、政治的な障害で経済政策の決定が滞るという事態に陥っており、ＢＲＩＣ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中で最初に投資適格級の格付けを失う可能性がある、との見方を示した。
インドの格付けは現在、長期が「ＢＢＢマイナス」、短期が「Ａ─３」。見通しは今年４月に「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更している。 新たなリポートでは「成長率鈍化や経済ショックへのぜい弱性の高まりに対して、インド政府がどう対応するのかが、同国が投資適格級の格付けを維持できるのか、それともＢＲＩＣ初の『堕天使』となるのかを決定づけるだろう」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85A05I20120611
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＜原子力委＞「新大綱の準備」裏付け…秘密会議のメール公開
＜原子力委＞「新大綱の準備」裏付け…秘密会議のメール公開
内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は１１日、昨年１１月～今年４月、関係者に発信した 電子メール２１本をホームページで公開した。このうち昨年１１月１４日分には、原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置 したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが 改めて裏付けられた。
昨年１１月１４日のメールは、事務局を務める内閣府原子力政策担当室が電力１０社で作る「電気事業連合会」や高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日 本原子力研究開発機構」関係者らに発信した。「策定会議や小委の準備のため勉強会を設置します」と記され、１回目（昨年１１月１７日）の議題は「六ケ所再 処理工場を止めた場合のデメリット」「フェードアウトシナリオ（将来原子力依存度をゼロにする政策）となった場合のデメリット」。現行政策を見直した場合 の負の側面だけを議論する偏った内容だったことが分かる。
１回目を含め４回秘密会議に出席し、策定会議議長を務める近藤駿介原子力委員長（６９）は毎日新聞の取材を拒否した。拒否理由は明らかにせず、内閣府職員を通じて「メールの存在さえ知らない」と回答した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000061-mai-soci
http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040125000c.html?inb=yt
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「投資の神様」とランチ、2億円超
「投資の神様」とランチ、2億円超＝過去最高額で落札
6月9日(土)15時32分配信
【ニューヨーク時事】「投資の神様」と称される米著名投資家ウォーレン・バフェット氏と昼食を共にする権利が、米オンライン競売のイーベイに出品され、約346万ドル（約2億7000万円）の高値で8日、落札された。
同氏との昼食会の権利の出品は毎年恒例で、落札額は昨年の約263万ドルを大幅に上回る過去最高。落札者はニューヨーク市内の老舗ステーキハウスで、ランチを一緒に楽しむことができる。収益はすべて慈善事業に寄付される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000078-jij-int
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出口
8月のシンガポール・セミナーに向けて準備中です。
参加者のほとんどが日本人ですので、現地で目玉（投資商品）を準備中です。
お1人はプライベートバンカー、もう1人はレストラン案件ですかね。
先日のテレビ東京の番組の影響がかなり強いみたいで、
お隣マレーシアの不動産は現在活況です。
割安だった物件も次第に高値になってきていますね。
事業投資案件も多いですが、未だに出口がはっきりしないものが多いです。
海外の投資案件で注意しなければならないのは、この出口です。
特にアジアでは待たされた挙句に追加コストが発生するプロジェクトがあったり、
出口戦略を間違えて収益を上げられなかったりと、問題も多いです。
運用のポートフォリオを考えるときに、8割以上は出口のはっきりしたものでないとNGです。
出口が分からないもの、不確定のもの、ハイリスクのものについては、
全資産の1割以下にしておく必要があります。
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