国に頼るな、自分で生きろ！
国際事業家・国際投資家として日本人に気づいて欲しい情報や現実を書いていきます。
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運用成績
ドル積立型のS&P500インデックスが1年経過しました。
元本保証、利率保証ですがどれだけインデックスが伸びたか気になるところですね。
結果は、年＋6.5％でした。
ファンド組成の積立型も2本やってますが、これはこれで面白いですね。
6.5％の複利で15年だったら悪くはないです。
元本保証、利率保証ですがどれだけインデックスが伸びたか気になるところですね。
結果は、年＋6.5％でした。
ファンド組成の積立型も2本やってますが、これはこれで面白いですね。
6.5％の複利で15年だったら悪くはないです。
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宝くじ案件
某国で石油開発の指名を受けた企業の株式を購入するという案件があります。
既に上場している企業で、価格が50セントほど。
石油を売って配当を得るギャンプル投資よりは、安心だと思いますが、
株式投資なので上がらなければ儲からない、という案件ですね。
前回のプロジェクトでは100倍ほどになりましたが果たして。
まぁ宝くじのような感じでちょろっとぶっこんでみます。
既に上場している企業で、価格が50セントほど。
石油を売って配当を得るギャンプル投資よりは、安心だと思いますが、
株式投資なので上がらなければ儲からない、という案件ですね。
前回のプロジェクトでは100倍ほどになりましたが果たして。
まぁ宝くじのような感じでちょろっとぶっこんでみます。
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「やむ得ぬ理由」厚生年金基金脱退、認める判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000724-yom-soci
長野県内の建設会社が求めていた厚生年金基金からの脱退を認めた２４日の長野地裁判決で、山本剛史裁判長は「『やむを得ない理由』がある場合には、任意脱退を制限することは許されない」などと判決の理由を示した。
建設会社が加盟する「長野県建設業厚生年金基金」（長野市）では、２０１０年に２３億円余の使途不明金が発覚、財務状況も悪化していたことから、建設会社が昨年１月に脱退を申請した。これに対し、基金の代議員会は不承認と議決し、建設会社が訴訟を起こした。
訴訟では、基金側が加盟企業の脱退が相次ぐと存続できなくなるなどとして、脱退には代議員会の議決が必要だと主張したが、判決は、基金との信頼関係を損なうような「やむを得ない理由」がある場合、議決は不要との判断を示した。
長野県内の建設会社が求めていた厚生年金基金からの脱退を認めた２４日の長野地裁判決で、山本剛史裁判長は「『やむを得ない理由』がある場合には、任意脱退を制限することは許されない」などと判決の理由を示した。
建設会社が加盟する「長野県建設業厚生年金基金」（長野市）では、２０１０年に２３億円余の使途不明金が発覚、財務状況も悪化していたことから、建設会社が昨年１月に脱退を申請した。これに対し、基金の代議員会は不承認と議決し、建設会社が訴訟を起こした。
訴訟では、基金側が加盟企業の脱退が相次ぐと存続できなくなるなどとして、脱退には代議員会の議決が必要だと主張したが、判決は、基金との信頼関係を損なうような「やむを得ない理由」がある場合、議決は不要との判断を示した。
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セミナー終了
昨日のセミナーは満員御礼ありがとうございました。
今月シンガポール、来月は初旬にフィリピン、中旬からハワイの予定です。
無料相談もなかなか時間が取れずに申し訳ございません。
また来月のセミナーもご期待下さい。
今月シンガポール、来月は初旬にフィリピン、中旬からハワイの予定です。
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竹島シナリオ
竹島シナリオ
１．メタンハイドレード
日本近海（竹島近辺含む）には未開発のメタンハイドレードが眠っている。その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する。世界のエネルギー＝石油を牛耳って政治力を保ってきた米国は、何としてもこの日本近海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２．見せかけの衝突
そのチャンスは韓国と北朝鮮が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は韓国側に立ち北朝鮮と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその 戦闘に参加させる。北朝鮮軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格 的な日朝戦争が開始される。
３．米国の思惑
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と北朝鮮軍との戦争が中心となるように誘導する。
４．米国主導の和平交渉
日朝戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５．米国優位の資源開発
日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
１．メタンハイドレード
日本近海（竹島近辺含む）には未開発のメタンハイドレードが眠っている。その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する。世界のエネルギー＝石油を牛耳って政治力を保ってきた米国は、何としてもこの日本近海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２．見せかけの衝突
そのチャンスは韓国と北朝鮮が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は韓国側に立ち北朝鮮と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその 戦闘に参加させる。北朝鮮軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格 的な日朝戦争が開始される。
３．米国の思惑
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と北朝鮮軍との戦争が中心となるように誘導する。
４．米国主導の和平交渉
日朝戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５．米国優位の資源開発
日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
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