国に頼るな、自分で生きろ！
国際事業家・国際投資家として日本人に気づいて欲しい情報や現実を書いていきます。
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＜かんぽ生命＞不払い１００億円 民営化後５年間で１０万件
日本郵政グループのかんぽ生命保険が、民営化後の０７年１０月～１２年１０月の５年間で、支払うべき保険金計１００億円を不払い状態にしていたとみられ ることが１３日、分かった。同グループが金融庁の報告徴求命令を受けて再調査した結果、見つかった。保険金不払い件数は計１０万件にのぼるとみられ、かん ぽ生命の保険金支払いの管理体制が厳しく問われそうだ。金融庁は「報告、対策が不十分」として報告命令を解除しておらず、かんぽ生命の新規業務審査にも影 響するのは必至だ。【種市房子、大久保渉】
かんぽ生命の保険金不払いは今年２～４月の金融庁による検査で発覚したとみられる。事態を重く見た金融庁は今年９月、保険業法に基づき、「民営化後５年間の支払い漏れの可能性検証を」と報告徴求命令を出していた。
金融庁が問題視したのは契約者からの請求がないことを理由に保険金を支払っていなかったケース。本来は契約者に「請求案内」の形で適切な助言をすべきところを怠っていた。
かんぽ生命では、死亡保険に入院特約を付けた場合、死亡保険金請求に対して「入院保険金も受け取り可」という案内を出す。ところが、この請求案内が発病 から死亡まで１カ月以内の短期間のケースにのみ出されていた。実際は、発病から死亡までの期間の制限はなく保険金を受け取れる契約だった。
こうした「請求案内漏れ」は、民間保険会社で問題となった保険金不払いの一種。民間生保が請求案内漏れ対策を強化したのにならって、今年７月からはかんぽ生命も対策を是正しており、請求案内漏れの可能性がある契約者には通知を出す。
かんぽ生命は、旧日本郵政公社時代の０３年４月～０７年９月に支払った約１７３７万件中、２６万７０００件、３５２億円の不払いが明らかになっている。 今回の不払いで、民営化後も保険金支払い体制に不備があったことが浮き彫りになった形だ。かんぽ生命は、死亡保障を低くして保険料を安く抑えた改定版学資 保険を来年４月から販売できるよう政府に認可申請している。しかし金融庁は、報告命令を解除するまで認可しない可能性が高い。
【ことば】保険金不払い
０５年に生命・損害保険業界で発覚後、金融庁が各社に業務停止・改善命令などの行政処分を出してきた。最近では、０８年７月に日本生命保険や第一生命保 険など１０社が業務改善命令を受けた。今回問題となった「請求案内漏れ」のほか、契約者が請求したのに保険会社側のミスによって不払いとなる、解約返戻金 や遅延利息を払わないなどのケースがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000010-mai-bus_all
かんぽ生命の保険金不払いは今年２～４月の金融庁による検査で発覚したとみられる。事態を重く見た金融庁は今年９月、保険業法に基づき、「民営化後５年間の支払い漏れの可能性検証を」と報告徴求命令を出していた。
金融庁が問題視したのは契約者からの請求がないことを理由に保険金を支払っていなかったケース。本来は契約者に「請求案内」の形で適切な助言をすべきところを怠っていた。
かんぽ生命では、死亡保険に入院特約を付けた場合、死亡保険金請求に対して「入院保険金も受け取り可」という案内を出す。ところが、この請求案内が発病 から死亡まで１カ月以内の短期間のケースにのみ出されていた。実際は、発病から死亡までの期間の制限はなく保険金を受け取れる契約だった。
こうした「請求案内漏れ」は、民間保険会社で問題となった保険金不払いの一種。民間生保が請求案内漏れ対策を強化したのにならって、今年７月からはかんぽ生命も対策を是正しており、請求案内漏れの可能性がある契約者には通知を出す。
かんぽ生命は、旧日本郵政公社時代の０３年４月～０７年９月に支払った約１７３７万件中、２６万７０００件、３５２億円の不払いが明らかになっている。 今回の不払いで、民営化後も保険金支払い体制に不備があったことが浮き彫りになった形だ。かんぽ生命は、死亡保障を低くして保険料を安く抑えた改定版学資 保険を来年４月から販売できるよう政府に認可申請している。しかし金融庁は、報告命令を解除するまで認可しない可能性が高い。
【ことば】保険金不払い
０５年に生命・損害保険業界で発覚後、金融庁が各社に業務停止・改善命令などの行政処分を出してきた。最近では、０８年７月に日本生命保険や第一生命保 険など１０社が業務改善命令を受けた。今回問題となった「請求案内漏れ」のほか、契約者が請求したのに保険会社側のミスによって不払いとなる、解約返戻金 や遅延利息を払わないなどのケースがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000010-mai-bus_all
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経団連会長、景気後退局面に危機感 「大変なことになる」
経団連の米倉弘昌会長は１２日の定例会見で７－９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率が３四半期ぶりにマイナスになったことについて「景気は後退局 面に入ったと思う。補正も規模で考えていかないと大変なことになる」と強い危機感を示し、政府が１１月中に打ち出す経済対策のほかに景気を下支えするため の大規模な平成２４年度補正予算の検討を急ぐべきとの考えを示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/7134023/
http://news.livedoor.com/article/detail/7134023/
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国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末
財務省は9日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末現在で983兆2950億円に膨らんだと発表した。前回公表の6月末に比べ7兆 1098億円増え、過去最大を更新し続けている。10月1日時点の推計人口（1億2753万人）で割ると、国民1人当たり771万円の借金を背負っている 計算になる。
国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。
バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。
内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった。
国の借金は2012年度末に、1000兆円を突破する見通し。これは、円売り介入の際に発行する外国為替資金証券を195兆円の限度枠まで発行する前提になっている。
バブル崩壊後の長引く景気低迷で税収が減少する一方、高齢化で増加している社会保障費や東日本大震災からの復興費を賄うために国債を発行しており、国の借金は膨張に歯止めがかからない状況だ。
内訳は、財投債などを含めた国債全体が803兆7428億円となり、初めて800兆円を超えた。借入金は54兆1853億円、政府短期証券は125兆3669億円だった。
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コラム
ずっと、液晶＝シャープだった。
ずっと、栃木ではシャープに就職すれば将来は安泰だ、と言われていた。
それが、1,600人中、1,500人のリストラを行う。
時代が変わったのに、気づかないのかい。
ロバキヨが言うOld Economyにしがみつく人間は、取り残されていく。
New Economyに自ら移っていかないと完全にOld Economyの住人になる。
今年が、一歩踏み出す最後のチャンスだ。
これは日本人全員に言える。
どちらの住人になるか。
Old Economyの人間は、話していてすぐに分かる。
彼らの口癖は決まっているからだ。
「けど」「でも」「だって」「難しいよね」「私なんて」「えー」「リスクは嫌です」「安定がいい」
「夢はありません」「先のことは考えません」「成功は何かを犠牲にします」
New Economyの僕らにとって、彼らとの会話が難しくなってきた。
彼らの言葉が通じない、彼らに情報が入っていかない。
何を言っても響かない。それがこちらに伝わってくる。
これは肌で感じる。世界が変わってきている証拠だ。
日本が悪いとは言わない。
日本はいかに文化や精神世界をブランド化し、世界に輸出出来るか、だ。
平和ボケした日本人は、もう自分の将来とも「戦えない」。
経済という目に見えない敵に対して、自己防衛はつまり「攻めること」だ。
戦争だって、守ってばかりじゃ勝ち目はない。
そういう根本的なところをOld Economyの住人は知らない。
武器を持たずに戦場にいるようなものだ。
守ってて何か良いことがあるのか。ない。
守ってて誰かが助けてくれるのか。それもない。
安定なんていう言葉は10年前に消えた。
僕が31歳でサラリーマンを辞めるとき、本部長が僕にこう言った。
「ウチの会社は30代中盤以降、給料良くなるんだけどね」
その会社は、今年株価が100円を切り、
この数年で何万人という人間をリストラした。
彼の言うことが本当だったのなら、そのようなことは起きない。
彼の言うことを信じていたなら、僕は今、職を失っていた可能性もある。
Old Economyの住人の言葉は、もう通じない。
昔はそうだったかもしれない。
でもNew Economyになってからは過去の言葉でしかない。
違和感を感じるべきだ。
そうじゃなきゃ、自分が犠牲になる。
明日は我が身。
分かっていて動かないのは、分かっていないことよりも悪だ。
分かっているなら行動するだけだ。
行動するなら、Old Economyの言葉は発しないことだ。
発するたびに、またOld Economyに戻ってしまう。
それくらい、Old Economyの引力は強い。
これを読んだ方、気分が悪くなったならOld Economyの住人だ。
何かしようと腰を上げた方、New Economyへようこそ。
そう、捉え方次第だ。
希望は、ある。
ずっと、栃木ではシャープに就職すれば将来は安泰だ、と言われていた。
それが、1,600人中、1,500人のリストラを行う。
時代が変わったのに、気づかないのかい。
ロバキヨが言うOld Economyにしがみつく人間は、取り残されていく。
New Economyに自ら移っていかないと完全にOld Economyの住人になる。
今年が、一歩踏み出す最後のチャンスだ。
これは日本人全員に言える。
どちらの住人になるか。
Old Economyの人間は、話していてすぐに分かる。
彼らの口癖は決まっているからだ。
「けど」「でも」「だって」「難しいよね」「私なんて」「えー」「リスクは嫌です」「安定がいい」
「夢はありません」「先のことは考えません」「成功は何かを犠牲にします」
New Economyの僕らにとって、彼らとの会話が難しくなってきた。
彼らの言葉が通じない、彼らに情報が入っていかない。
何を言っても響かない。それがこちらに伝わってくる。
これは肌で感じる。世界が変わってきている証拠だ。
日本が悪いとは言わない。
日本はいかに文化や精神世界をブランド化し、世界に輸出出来るか、だ。
平和ボケした日本人は、もう自分の将来とも「戦えない」。
経済という目に見えない敵に対して、自己防衛はつまり「攻めること」だ。
戦争だって、守ってばかりじゃ勝ち目はない。
そういう根本的なところをOld Economyの住人は知らない。
武器を持たずに戦場にいるようなものだ。
守ってて何か良いことがあるのか。ない。
守ってて誰かが助けてくれるのか。それもない。
安定なんていう言葉は10年前に消えた。
僕が31歳でサラリーマンを辞めるとき、本部長が僕にこう言った。
「ウチの会社は30代中盤以降、給料良くなるんだけどね」
その会社は、今年株価が100円を切り、
この数年で何万人という人間をリストラした。
彼の言うことが本当だったのなら、そのようなことは起きない。
彼の言うことを信じていたなら、僕は今、職を失っていた可能性もある。
Old Economyの住人の言葉は、もう通じない。
昔はそうだったかもしれない。
でもNew Economyになってからは過去の言葉でしかない。
違和感を感じるべきだ。
そうじゃなきゃ、自分が犠牲になる。
明日は我が身。
分かっていて動かないのは、分かっていないことよりも悪だ。
分かっているなら行動するだけだ。
行動するなら、Old Economyの言葉は発しないことだ。
発するたびに、またOld Economyに戻ってしまう。
それくらい、Old Economyの引力は強い。
これを読んだ方、気分が悪くなったならOld Economyの住人だ。
何かしようと腰を上げた方、New Economyへようこそ。
そう、捉え方次第だ。
希望は、ある。
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富裕層の所得・相続税、増税の方針確認 民主党税調
民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。
党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。
相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は １９８７年には７．９％だったが、１０年には４．２％に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000006-asahi-pol
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