国に頼るな、自分で生きろ！
国際事業家・国際投資家として日本人に気づいて欲しい情報や現実を書いていきます。
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中国、香港生かし金融改革 ＥＴＦを相互上場
中国政府は香港を活用し、金融改革を進める方針だ。香港と中国本土市場でそれぞれ上場する上場投資信託（ＥＴＦ）を互いの市場で売り買い できるようにするほか、香港の金融機関による広東省内での消費者金融会社の設立なども認める。香港の国際金融市場としての機能やノウハウなどを生かし、遅 れている金融市場の活性化や段階的な規制緩和につなげたい考えのようだ。
中国国営の新華社通信が27日に伝えた。返還15周年の節目に29日から香港を訪れる胡錦濤国家主席が、新たな協力促進策として、香港滞在中に公表するとみられる。
株式を組み込んだＥＴＦの相互上場により、香港と中国本土の投資家は、相手の市場に上場する株式を自らの市場で購入できるようになる。
中国本土の人民元建てＡ株市場は、香港を含む域外からの資金の出入りを規制。域外の投資家によるＡ株の売り買いは「適格海外機関投資家（ＱＦＩＩ）」と呼ぶ中国政府が認定した証券会社などに限られ、投資枠も決められている。
相互上場の実現で株式市場の規制緩和を一歩進める形となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27059_X20C12A6FF1000/
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増税大国
ここでも、増税ジャパンの本領発揮ですね。
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投資する側にも問題はある
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南鳥島周辺でレアアースの泥 ＥＥＺ内で初
日本の最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底に、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）を大量に含む 泥の大鉱床があることを東京大の研究チームが発見した。同様の泥は南東太平洋の公海上などで見つかっていたが、日本のＥＥＺ内では初。国内の年間消費量の ２００年分を超える埋蔵量とみられ、採掘が実現すれば中国からの輸入依存を脱却できる可能性がある。
発見したのは東大大学院の加藤泰浩教授（地球資源学）ら。東京都内で開催中の資源地質学会で２８日、発表した。
国際共同研究などで採取された南鳥島周辺のＥＥＺ内の海底ボーリング試料を分析した結果、島の南西約３１０キロ、水深約５６００メートルの海底の泥に最大約１７００ｐｐｍ、平均約１１００ｐｐｍの高濃度でレアアースが含まれることを突き止めた。
濃度や層の厚みなどから、周辺のレアアース埋蔵量は約６８０万トンと推定され、日本のレアアース消費量の約２３０年分に相当するという。http://sankei.jp.msn.com/science/news/120628/scn12062819070002-n1.htm
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致死量
作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。
計測は、配管が通る１階の貫通口から内視鏡と線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトにはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射性物質が地下に多く流れ込んだ」と分析する。
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