国に頼るな、自分で生きろ！

国際事業家・国際投資家として日本人に気づいて欲しい情報や現実を書いていきます。

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良く聞かれるので書いておきますが、
私はずっと昔から「買わない」「買うな」と言っています。

マレーシアの勉強をすればお分かりになると思うのですが…
特に日本人が絡んでいるものはだいぶ中抜きされてますよ（笑）
投資初心者の方はすぐに飛びつくのでカモにされていると思います。
買うならジョホールじゃなくて間違いなくKLなんですけどね。
なぜKLの不動産を見せないのでしょう？

私の知人でも数年前にジョホールの不動産を購入して、
未だに完成していない…つまり、その間投資したお金は「寝ている」わけです。
完成しても賃貸でいくら入るのか。
数年後に売却出来ればって、いつのことやら。
しかもマレーシア不動産で儲けたいなら中国人に勝たなきゃいけない。

そしてこの不動産バブル。
株でも金でもそうですが、バブル時に買って長期保有するという考えはまったくのNGです。
バブル時というのは売るタイミングで、買うタイミングではない（のに、日本人は買う）。

また、不動産は売りたいときに売れません。
出口が見えないんです。時期も金額も、出口が見えづらい。
面倒ですよ。

ましてや、ジョホールで生活したことがない人がパッと買ってしまう。

これが、ほぼ完成している物件で周辺も開発済の土地で、
購入した後もどこそのホテルグループが借り上げしてくれて
3年間は7％配当を出してくれるから4％でローンを組んで買ってもプラスになる、
ということが分かっていてGOするならまだしも、です。

開発案件に関わったら分かりますよ、面倒くささが。

さて、どれだけの日本人が愚かな買い物をするのでしょう。
いつでもリスクが存在し、全員が勝てるものなどないということを理解しましょう。

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インド、ＢＲＩＣで最初に投資適格級の格付け失う可能性＝Ｓ＆Ｐ

［ムンバイ　１１日　ロイター］　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１日、インドについて、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び鈍化や、政治的な障害で経済政策の決定が滞るという事態に陥っており、ＢＲＩＣ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中で最初に投資適格級の格付けを失う可能性がある、との見方を示した。

インドの格付けは現在、長期が「ＢＢＢマイナス」、短期が「Ａ─３」。見通しは今年４月に「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更している。新たなリポートでは「成長率鈍化や経済ショックへのぜい弱性の高まりに対して、インド政府がどう対応するのかが、同国が投資適格級の格付けを維持できるのか、それともＢＲＩＣ初の『堕天使』となるのかを決定づけるだろう」とした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85A05I20120611

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＜原子力委＞「新大綱の準備」裏付け…秘密会議のメール公開

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は１１日、昨年１１月～今年４月、関係者に発信した電子メール２１本をホームページで公開した。このうち昨年１１月１４日分には、原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが改めて裏付けられた。

　昨年１１月１４日のメールは、事務局を務める内閣府原子力政策担当室が電力１０社で作る「電気事業連合会」や高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」関係者らに発信した。「策定会議や小委の準備のため勉強会を設置します」と記され、１回目（昨年１１月１７日）の議題は「六ケ所再処理工場を止めた場合のデメリット」「フェードアウトシナリオ（将来原子力依存度をゼロにする政策）となった場合のデメリット」。現行政策を見直した場合の負の側面だけを議論する偏った内容だったことが分かる。

　１回目を含め４回秘密会議に出席し、策定会議議長を務める近藤駿介原子力委員長（６９）は毎日新聞の取材を拒否した。拒否理由は明らかにせず、内閣府職員を通じて「メールの存在さえ知らない」と回答した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000061-mai-soci
http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040125000c.html?inb=yt

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「投資の神様」とランチ、2億円超

「投資の神様」とランチ、2億円超＝過去最高額で落札

6月9日(土)15時32分配信

　【ニューヨーク時事】「投資の神様」と称される米著名投資家ウォーレン・バフェット氏と昼食を共にする権利が、米オンライン競売のイーベイに出品され、約346万ドル（約2億7000万円）の高値で8日、落札された。
　同氏との昼食会の権利の出品は毎年恒例で、落札額は昨年の約263万ドルを大幅に上回る過去最高。落札者はニューヨーク市内の老舗ステーキハウスで、ランチを一緒に楽しむことができる。収益はすべて慈善事業に寄付される。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000078-jij-int

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金利戦争には付き合うな

住宅ローン　金利の低下続く　銀行間の貸し出し競争激化

　住宅ローンの金利低下が続いている。長期金利の下落基調に加え、銀行間の貸し出し競争が激しくなっているためだ。ローン金利の低下は住宅販売の増加を後押しし、ローンの借り換えも容易になるメリットはあるが、ひとたび長期金利が上昇に転じれば、貸し倒れが増え、銀行の経営に悪影響を及ぼすリスクもはらんでいる。

　欧州危機の深刻化などから、投資資金が安全資産とされる日本国債に逃避する動きが強まり、国債価格は上昇（長期金利は下落）基調だ。７日の長期金利の終値は０．８７５％と前日より０．０１０％高かったものの依然、低水準が続く。

　これを受けて、住宅ローン金利も低下。利用者が多い金利の固定期間が１０年の住宅ローンでは、みずほ銀行が６月分を５月より０．０５ポイント引き下げて年３．１％とし、２００３年７月以来約９年ぶりの低水準となった。変動型では銀行から金利の優遇措置を受けた場合、大手行では１％を切っている。不動産経済研究所によると、４月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比８１．７％増と大幅に伸びた。震災の影響で落ち込んだ前年の反動もあるが、「ローン金利の低下も後押ししている」（同研究所）という。さらに企業の資金需要が低迷する中、銀行が住宅ローンに力を入れていることも金利の低下に拍車をかけている。国内銀行の１０年度末時点の住宅ローン残高は１０４兆円で、１０年前より２３兆円も増えた。仮に日本の国家財政の悪化に歯止めがかからず、信用低下から国債が売り込まれれば、長期金利が急上昇する恐れもある。そうなれば、これに連動する住宅ローン金利も跳ね上がることになりかねず、銀行経営の大きなリスクとなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000019-fsi-bus_all

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