国に頼るな、自分で生きろ！

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　大手銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争が激化している。各行とも過去最低の金利水準を更新。三菱東京UFJとみずほ、りそなの各行は30日、12月からの引き下げを発表した。前日公表した三井住友銀行とともに、いずれも10年物固定の最優遇金利を1．30％とする。さらに、三井住友信託銀行は 1．15％まで下げる。
　住宅ローン金利は、固定型は長期金利、変動型は優良企業に貸し出す際の基準となる短期プライムレート（優遇貸出金利）に連動する。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、世界経済の先行き懸念や、総選挙後に日銀が追加緩和を強いられるとの見方から、9年5カ月ぶりの低水準となる0．695％まで低下。住宅ローン金利もこうした市場動向を反映した形だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000202-jij-bus_all

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2007年以降の「円高」傾向が変わる可能性

14日に野田首相が衆議院を解散する意向を表明して以降、為替市場では円安基調が継続しています。

総選挙後に次期政権が日銀に金融緩和圧力を強めるとの思惑が拡がったことや、21日に発表された10月の貿易統計で、日本の貿易収支が同月としては過去最大の赤字となったことなどが背景にあるとみられます。

こうした円安の進行などを受けて、2011年10月以降、70円台という円高水準にある「200日移動平均線」が、あと十数銭で80円台となることなどから、市場では、これまでの円高傾向に変化が起き始めているとの見方が拡がっています。

移動平均線は、相場の基調が上下どちらに向かっているのかを判断するのに用いられており、中でも200日移動平均線は、中期的な相場の基調をつかむ手掛かりとして使われています。

実際に、これまでの200日移動平均線の推移(下図)をみると、日々の動きとは別に、為替相場の大きな方向性が確認できるほか、同移動平均線が一旦上向き(下向き)始めると、相当長く、大きくなっていることがわかります。

今年2月の日銀の金融緩和などをきっかけに、200日移動平均線は既に緩やかに上向き始めていましたが、足もとで再び円安基調が強まる中、同移動平均線が超円高水準とみられる70円台から、80円台をうかがう展開となっており、2007年以降の「円高」傾向が変わる可能性が注目されています。

なお、為替相場は政局や貿易収支など様々な要因の影響などから変動していますが、日々の動きが200日移動平均線を形作っていることに加え、移動平均線による基調の変化に着目して投資を行なう投資家が多いことなどを考えると、同移動平均線が示す変化は、注目すべき変化といえそうです。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2012年11月30日日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

http://news.livedoor.com/article/detail/7191057/

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「消費に大打撃」オバマ大統領　緊急声明、財政の崖迫る

　【ワシントン＝山川一基】オバマ大統領は２６日、約１カ月後に迫る「財政の崖」が米消費に大きな打撃を与えるとの緊急声明を発表した。もし米議会が対応しなければ、来年は個人消費が米国で２千億ドル（約１６兆４千億円）減る見通しだとの試算を公表。議会に対応を急ぐよう訴えた。

　今年末から来年初めにかけて財政が急激に緊縮する「財政の崖」のうち、米経済にもっとも打撃を与えるとみられるのが、ブッシュ政権以来の個人向け減税措置の期限切れだ。税率の引き上げや控除の終了などで、一般的な家庭で年２２００ドル（約１８万円）の実質増税になり、個人消費に悪影響が出ると予想される。

　オバマ氏は年収２５万ドル（約２０５０万円）未満の世帯に対しては減税を延長するよう訴えている。２６日に公表した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の試算では、全世帯が実質増税になった場合、オバマ案に比べて来年の個人消費は２千億ドル、１．７％目減りする。「全国民が去年の感謝祭商戦で使った金額の約４倍に当たる」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000039-asahi-int

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